うつ病のような精神疾患を患うと医療費がかなりかかります。
医者にかかる診察料に加え、薬代もかなりかかります。
また、治療は長期にわたる場合が多いため、
このような医療費の負担を軽減してくれる制度が自立支援医療制度
精神疾患を患った時には、是非入るべき制度と言えます。
ここでは自立支援医療制度についてご紹介します。
自立支援医療制度とは
自立支援医療制度とは、
厚生労働省のページには以下のように記載されています。
・目的
自立支援医療制度は、心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。・対象となる主な障害と治療例
1）精神通院医療：精神疾患→向精神薬、精神科デイケア等
（2）更生医療、育成医療：
ア 肢体不自由・・・関節拘縮→人工関節置換術
イ 視覚障害・・・白内障→水晶体摘出術
ウ 内部障害・・・心臓機能障害→弁置換術、ペースメーカー埋込術
腎臓機能障害→腎移植、人工透析
いろいろと書かれていますが、
なお、自立支援医療制度はあくまで通院医療に対する制度なので、
精神疾患と診断されたら必ず活用すべき制度
医療費が3分の1に
この自立支援医療制度は精神疾患と診断され、
ですので、
医療費の負担が３割から１割になるとはとても大きいです。
病院での診察料は３割負担だと1500円くらいかかりますが（
また薬代についても１割負担になるため、
精神疾患の場合は多剤処方となる場合が多く、
自分で申請する必要がある
ただし、
つまり、役所や医者が積極的に教えてくれるものではないので（
人によっては、この制度を知らず、何年も3割負担の医療費を払い続けたという人もいます。
制度自体を知らずに通院から卒業した人もいるかもしれません。
いずれにせよ、このような制度は知らないと使いないという類のものなので、もし現在上記の条件を満たしているにも関わらず、申請していない方はぜひ活用されることをおすすめします。
実際に自立支援医療制度を使うための手順
必要な書類
まず、自立支援医療制度を申請するには以下の書類が必要です。
- 自立支援医療費（精神通院）支給認定申請書
- 自立支援医療診断書（精神通院）（
申請日から3か月以内に作成されたもの） - 医療保険の加入関係を示す書類（受診者及び受診者と同一の「
世帯」 に属する方の名前が記載されている医療保険被保険者証等の写し） - 「世帯」の所得状況等が確認できる書類（区市町村民税課税・
非課税証明書等）
(東京都福祉保健局より)
各資料の取得先
1番目の「自立支援医療費（精神通院）支給認定申請書」は保健センターなど自立支援医療制度を扱っている場所で取得し、記載します。
２番目の「診断書」は主治医に自立支援医療制度を申請したい旨を伝え
3番目の「医療保険の加入関係を示す書類」は、保有している健康保険証や国民保険証を見せれば大丈夫です。
4番目の「「世帯」の所得状況等が確認できる書類」は役所で事前に取得します。
つまり、2番目と4番目は事前に取得し、1番目と4番目は保健センターで見せたり書いたりすればＯＫです。
これらを役所や保健所などに提出すれば、申請は完了です。
基本申請さえしてしまえば、役所で否決されることはなく、
なお、
自立支援制度は更新が必要
自立支援医療制度は一度申請が通れば永遠に使えるわけではなく、1年毎に更新が必要です。
また、2年毎に医師の診断書が必要になります。
1年毎の更新
自立支援医療制度は1年毎に更新が必要です。
更新の際には、既存の受給者証に加え、上記の４つの書類のうち、「診断書」以外を提出すればＯＫです。
2年毎に診断書が必要
また、自立支援制度は2年ごとに診断書が必要となります。
つまり、受給開始してから、
- 1年後：診断書以外の３つの書類＋受給者証を提出して更新
- 2年後：診断書も含めた４つの書類＋受給者証を提出して更新
- 3年後：診断書以外の３つの書類＋受給者証を提出して更新
- 4年後：・・・・
と続くことになります。
自立支援医療制度の今後の注意点
現状であれば、
しかしながら、年々高騰する公費の医療費負担に対応するため、
将来的にこの制度がどうなっていくかは政治的な問題なのでわかり
現状では自立支援医療制度ができる限り長く続いてくれることを祈