うつ病を患うと、多かれ少なかれ経済的な負担が大きくなります。
働けなくなることに加え、通院や入院による出費もかさみます。
つまり、収入が減り、支出が増えることで、ダブルパンチで家計に支障をきたします。
しかしながら、世の中には経済的な負担を軽減するための制度がいくつか存在します。
ここでは、
自立支援医療制度
自立支援医療制度の概要
自立支援医療制度は、
この制度はうつ病治療にかかる経済的な負担を大いに軽減してくれ
この自立支援医療制度の対象者は以下のようになります（
精神通院医療：精神保健福祉法第5条に規定する統合失調症などの精神疾患を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する者
要はうつ病などの精神疾患を患い、
実際のところ、通院にかかる費用が3割から1割に減ることは経済的にとても大きいです。
3割負担だと1度の診療で1500円くらいかかりますが、この制度を利用すると500円程度で済みます。
また、薬代も3割負担から1割負担になるため、ただでさえ多くの薬が処方されがちで、薬代がかさむ精神疾患の患者にしてみれば、とても大きなインパクトがあります。
自立支援医療制度の利用方法
自立支援医療制度を使うには、医師の診断書が必要です。
ですので、この制度を使うには、まずは医者に相談しましょう。
うつ病をはじめとした精神疾患は基本的に治療が長期に渡るため、制度を使いたい旨を伝えて、断る医者はまずいないと思います。
そして、医者の診断書を入手したら、役所で手続きします。
この辺りのやり方は通っている病院に聞けば教えてくれますが、決して煩雑な手続きではありません。
また、余談ではありますが、自立支援医療制度で浮いた分のお金は、公費で負担されるため、医者の収入が減るわけではありません。
ですので、基本的に医者から見てもデメリットのない制度になります。
なお、自立支援医療制度の詳細は以下の記事に記載していますのでご参考までにどうぞ。
関連記事：自立支援医療制度を活用してお金の負担と不安を減らそう
傷病手当金
傷病手当金制度の概要
傷病手当金は健康保険に加入している（会社で働いている）
うつ病などの事由により長期間働けなくなった場合に、
会社で働いていて、うつ病などで休職せざるを得なくなった場合には
なお、うつ病でなくともこの傷病手当金は使えますが、実際のところ活用しているのはうつ病をはじめとした精神疾患の方が多いというのが実情です。
やはり精神疾患というのは治療に時間がかかるため、傷病手当金のお世話になる人も多いのですね。
病気などの理由で休職すると、
経済的な理由で会社を休めないという方は、
傷病手当金の利用方法
うつ病などの理由により、会社を長期に休むことになった場合、基本は人事部や総務部などの部署が傷病手当金制度について説明をしてくれることが多いです。
そして同時に、申請のための書類などを渡してくれます。
しかしながら、この制度のことを教えてくれない会社も中にはあるようです。
そのような場合には、加入している健康保険組合へ問い合わせ、傷病手当金を使いたい旨を伝える必要があります。
この制度の詳細は以下の記事にまとめていますのでご参考までにど
関連記事：休職する場合、傷病手当金を活用してお金の負担と不安を減らそう
精神障害者手帳
精神障害者手帳の概要
精神障害者手帳は正式名称では精神障害者保健福祉手帳と言います。
精神障害者手帳は、経済的なサポートというよりは、
もちろん中には経済的なサポートとなる内容も含まれており、例えば
- 各種税金の控除
- 公共料金等の割引
- 必要資金の貸与
- 公共施設の割引
- 公共交通機関の割引
などがあります。
この辺りは、自治体により内容が異なりますので、詳しく知りたい方は各自治体に問い合わせましょう。
また、障害者手帳でなにより大きいのは、障害者雇用枠に申し込むことができるようになる点です。
障害者雇用で働くことを検討している方は、事前に手帳を取得する必要があります。
精神障害者手帳の取得方法
精神障害者手帳は上記の自立支援医療制度より認定の基準
実際に手帳が支給される、
なお、手帳を取得する際には、診断書を取得した後、役所で手続きをしてから2か月程度時間が必要ですので、ご注意ください。
精神障害者手帳の詳細については以下の記事にまとめていますのでご参考までにどうぞ。
関連記事：精神障害者手帳のメリット、デメリットと実際に取得して使った感想
障害年金
障害年金の概要
うつ病などの精神疾患を患い、
障害年金というのは、障害を持っていて経済的に苦しい人の為に、
具体的な金額は障害の級数（障害の重さ）により異なりますが、
- 1級：98万程度（年額）
- 2級：78万程度（年額）
となっています（
受給要件の１つである初診日から1年6か月以上という意味合いは
具体的な例では、うつ病にかかり会社を休職したものの、
障害年金の利用方法
障害年金を利用するためのハードルはかなり高いです。
元々認定の基準の厳しい制度ですが、近年は国の財政が厳しい影響なのか、
特にうつ病による申請が増えてきているということもあって、申請しても
また、障害年金自体が複雑な制度で、
この書類の作成は大変労力がかかるため、
ダイレクトに国からお金が支給される制度になるため、
高額医療制度
高額医療制度はある月において、多額の医療費を支払った場合に、
この一定額というのは所得に応じて決まり、
例えば、所得が少ない方で、
8万円―3万5千円＝4万5千円
が返ってくることになります。
この高額医療制度が活きてくるのは特に入院をした場合です。
入院をすると一気にその月にかかる医療費が増えるため、
一方で、普通に通院している限りにおいては、
医療費控除
その年に払った医療費の合計が10万円以上の場合、
例えば、2017年に医療費を15万円払った場合、
ここでの注意点は、5万円がそのまま戻ってくるのではなく、
簡便的な例では、所得税率が10%の場合、
5万円×10%＝5000円
となり、5000円所得税が安くなる（還付される）
こう書くとあまり経済的なメリットはないように感じるかもしれま
例えば、医療費を50万円払い、所得税率が20%の場合は、
（50万ー10万）×20%=8万円
と、結構な額が還付されることになります。
なお、
各制度に対する私見
以上、
今一度ここでまとめると、
- 自立支援医療制度
- 傷病手当金
- 精神障害者保健福祉手帳
- 障害年金
- 高額医療制度
- 医療費控除
となります。
こうしてみると、
一方で、その有用度合については各制度でかなり異なります。
まず、
経済的な負担がかなり軽減されますので、
また、働いていて休職する場合には、
休職による収入減をかなりカバーしてくれます。
精神障害者手帳は個人的にはあまり経済的なメリットは感
特に障害者雇用枠で働く場合には精神障害者手帳を持って
障害年金と高額医療制度、医療費控除はケースバイケースで、
自分で申請しないと使えない
なお、ここに記載している支援制度は、誰かが親切に教えてくれるものではなく、自ら申請しないと使えないものばかりです。
ですので大事なことは、まずこのような支援制度が存在するということを認識し、必要な時は自分で申請をするということです。
こんな制度全然知らなかった・・・、もし知っていたら早くから使っていたのに・・・、といった声はとてもよく聞きます。
もし自分がこれらの制度の対象になっているにも関わらず、制度を使っていない状態であれば、主治医や役所の担当者などに相談することをお勧めします。