パワハラは今や社会問題とも言えますが、一向になくなる気配はありません。
人にはそれぞれ個性というものがあるため、パワハラを行う人というのはいつの時代にも一定数存在するというのがパワハラのなくならない理由の１つのように思います。
しかしながら、パワハラを受ける側にとっては、心身に多大なダメージを受け、死活問題になります。
うつ病などの病気に罹るリスクも高まり、まさに人生を左右する出来事といっても言い過ぎではありません。
ここでは、このようなパワハラに対する対策のまとめをご紹介します。
なお、パワハラには様々な形態が存在しますが、ここでは最も多い上司によるパワハラを想定して対策を記載しています。
パワハラとは
そもそもパワハラとは何でしょうか？
まずはその定義をご紹介します（あかるい職場応援団より）
職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいいます。
ポイントは、「業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」という部分です。
これに照らして考えると、暴力を振るうなどは一発で完全にアウトですが、そこまでいかなくてもパワハラとなる行為はいくつもあります。
例えば、
- 人格攻撃をする
- 業務を過剰に与える
- 業務を与えない
- 必要以上の叱責をする
- 無視する
などなど、例を挙げるときりがありません。
これらの例以外にも、様々な行為が現実には存在しますが、業務の適正な範囲を超える叱責や行為により、当事者が精神的・身体的苦痛を受けている場合には、全てパワハラと言ってしまってよいと思います。
パワハラ対策
ここからは、具体的なパワハラ対策をご紹介していきます。
１、距離を置く
まず、パワハラをしてくる人とはなるべく距離を置くようにしましょう。
直属の上司であれば関わりをなくすことはできませんが、接触を最低限の連絡や報告などに留め、できるだけ関わらないようにしましょう。
中には関係性を修復しようと努力する人もいますが、徒労に終わることが多いです。
パワハラを行ってくる状況というのは、相手にしたら自分が生理的に受け付けないという状態になってしまっていることが多いです。
そのため、関係の修復は基本的に困難です。
むしろ関係を変えようと上司何かしらかの働きかけをすることは、火に油を注ぎ、よりいっそう事態を悪くする可能性があります。
そのため、パワハラをする人からはできだけ距離を置くというのが鉄則になります。
一方で、こちらが距離を置こうとしても、向こうから積極的に関与し、パワハラを行うというケースもあります。
とても困ったケースですが、このような場合にはできるだけ受け流し、以下に述べるような対策をとっていく必要があります。
２、記録をとる
パワハラを受けている場合には、記録をとることが大切です。
記録をとることにより、パワハラの事実を客観的に証明することができます。
この証拠は社内でパワハラで困っているということを示す材料になりますし、事が発展してしまった場合には裁判における証拠にもなります。
記録の取り方は大きく分けると２つあります。
2.１、メモに記録する
一番初歩的な記録の取り方は、出来事のメモを残しておくことです。
大事なのはただ漠然と書くのではなく、
をきちんと書き残しておくことです。
特に日時がきちんと残されていると、内容に信憑性が増し、証拠としての信頼性が高まります。
2.２、ボイスレコーダーに録音する
メモに記録するよりも難易度は上がりますが、ボイスレコーダーへの記録は証拠として非常にパワフルです。
メモだけだとあくまで自分一人が書いているものなので、中身を盛って書いているのではないか、実際にそんなことはしていないと言い逃れられてしまう可能性もあります。
しかし、ボイスレコーダーに記録されていれば言い逃れのしようがありません。
昔のボイスレコーダーは機器自体が大きく、また録音の精度も低かったためパワハラの証拠を記録する機材としては扱いにくいものが多かったです。
しかしながら、現在では非常に小型で、録音精度もよく、かつ安価なボイスレコーダーがありますので録音するハードルは大幅に下がっています。
例えば以下のボイスレコーダーは、大きさがライターより小さく、超軽量でかつ録音の精度のよいため、スーツのポケットの中に入れながら録音することが可能です。
スイッチを切り替えるだけで録音がスタートするため、必要な時に簡単に録音することができます。
このように現在では録音するハードルが大きく下がっているため、確かな証拠を残すためにもレコーダーをポケットに忍ばせ、必要な時に活用することをおすすめします。
これらの証拠は、いざというときに使える武器となるだけでなく、このような証拠を持っているということ自体が精神的な安心感をもたらすという効果もあります。
３、人事権のある人に相談する
パワハラを受けた場合、人に相談することはとても重要ですが、特に重視すべきは人事権のある人に相談することです。
だれが人事権を持っているかは会社や部署によって異なりますが、一般的には上司の上司に大きな人事権がある場合が多いです。
このような相談をすることはとても勇気のいることですが、しかしながら、現状を変えるには勇気を振り絞って事実を話すしかありません。
自分の置かれている状況を説明し、まずいことが起こっていると認識されれば、まっとうな人であれば何か対策を講じてくれるはずです。
よくある対策としては、パワハラの当事者同士を違うチームや部署に移すという対応です。
チームや部署が変われば、基本的にパワハラの元になる人と関わる必要がなくなりますので、ひとまずは安心と言えます。
一方で、相談しても何も対策を講じてくれない人もいます。
中には自分の努力が足りないからじゃないのか、なぜもっとうまくやれないんだ、と自分に非があるようなことを言われる場合もあります。
このように、わらにもすがる気持ちで相談したにもかかわらず、自分に非があるかのように言われてしまうと、逃げ場がなくなったように感じ、精神的に大きなダメージを受けます。
そして将来に対し絶望するような感情になってしまう場合もあります。
しかしまだここであきらめてはいけません。
このようなことを言われるのは、その人が事態を重く見ていないという可能性があります。
ここで登場するのが証拠です。
客観的なパワハラの証拠を突きつけられると、管理者として何もしないわけにはいけません。
もし事実を把握しながら対策を講じなければ、管理者責任を問われることになります。
証拠を提示することによって、多くの場合はなにがしかの対策をとってくれるはずです。
もしそれでもダメな場合には、正直組織としてかなり重症と言えますが、ここで終わりではなく、更に以下のような対応もあります。
3.１、更に上の人に相談する
もし面識があるなら、そのさらに上司に相談するという手があります。
つまり、上司の上司の上司に相談します。
通常であれば、上司の上司に相談するのが筋なのですが、それでも埒があかない場合は、これらの事情を上司の上司の上司に相談するわけです。
ただし、このやり方はリスクを伴います。
まず、上司の上司からは当然いい顔をされず、また、その上司からは唐突な相談にも感じられる可能性があります。
普段から面識があり、ある程度会話をしたことのある人であれば使える手ですが、一般的に上司の上司の上司というのは自分より相当立場が上の人なので、全く話したことがない場合もあります。
このような場合にはこの方法はなかなかとりにくいです。
3.２、人事部に相談する
人事部の人事権が強い会社であれば、直接人事部に訴えるという方法もあります。
ただし、この方法だと問題を部署の外に出すことになるため、穏便に済ませたい人にはなじまないかもしれません。
また、人事部とはいっても、具体的に誰に相談するかという問題もあります。
人事部につてのある方には使える方法かもしれませんが、そうでない場合にはなかなか使いにくい方法です。
また、現場主義が強く、人事権もほとんど現場が握っているような会社の場合には、この方法はほとんど意味をなしません。
自分の会社の構造を理解した上で行動する必要があります。
3.３、社内のホットラインを使う
会社によっては社内にホットラインのような、何か相談をしたり、よからぬことを告発したりする機能を備えている場合があります。
このような社内の制度を活用するという方法もあります。
ただしこのような制度は曲者で、もちろんきちんと機能している会社もあると思いますが、形だけの制度で実情は中身が人事や上司に漏れているという場合もあります。
ですので、制度が実態としてどのようになっているかを事前に理解しておく必要があります。
また、相談を受け付けたとしても、必ずしも解決に向けて動いてくれるわけではないこともあり、注意が必要です。
個人的には、社内のこのような仕組みには過度な期待はしない方がよいと考えています。
4、周りの人にパワハラの被害を訴える
パワハラなどのハラスメントは、受けている当人が恥の気持ちを感じてしまうことが多いため、自分で抱え込んでしまうことが多いです。
しかしながら、このような重大事項を一人で抱え込んでしまうと精神的に負担がかかり、体調を崩すリスクが高まります。
やはり友人や同僚、その他自分とある程度親しい人に、自分がパワハラを受けているという事実を話すことはとても大切です。
まず、話すことで精神的に楽になります。
自分一人で抱え込んでいたものを周りに発散することで、心の重みがとれ、また問題の共有意識も生まれます。
加えて、パワハラの事実を周りに知らしめることで、周りが解決に向けて動いてくれる可能性もあります。
特にパワハラが密室で行われているような場合には、周りからは全く認識されておらず、自分一人で抱え込みがちになります。
ですので、言いにくいことではありますが、是非周りに自分の現状を話し、精神的な負担を軽くすると同時に証拠としてのリスクヘッジをしておくことをおすすめします。
まとめ
以上、パワハラ対策をまとめると、
- 上司と距離をとり
- パワハラの記録をとり
- 人事権のある人（基本は上司の上司）に相談し
- 周りの人にも相談する
となります。
この中でも特に重要なのは、やはり３の人事権のある人に相談することです。
人事権のない人に相談することも精神的な負担を軽くする意味で重要ですが、やはり現状を変えるには、人事権を持つ人に相談し、上司と接触しなくて済むようにしてもらうことが何より大切です。
基本的にこの相談相手がまっとうな人で、かつあなたもまともな人（と認識されている）であれば、なにがしかの措置を講じてくれるはずです。
もし、いろいろと手を打ってみたものの、全く状況が変わらない場合、会社の体質自体に問題がある場合があります。
そのような場合には、転職を考えるのも１つの道だと思います。
また、最後になりますが、パワハラを受けている場合、できるだけ早く対策を講じることをおすすめします。
パワハラに耐える期間が長くなるほど体調に影響を及ぼし、最悪会社に行けなくなってしまうリスクがあります。
ですので、なかなか言い出しにくいことではありますが、被害を受けている場合には我慢して状況が変わるのを待つのではなく、パワハラの事実を認識してもらい、一刻も早く状況を変えていくことが大切です。
体調を崩してしまっては元も子もありません。
自分の身は自分で守るということを心がけ、行動していくことが大切です。
