近年、働き方改革が叫ばれています。
これまでの硬直的な日本の働き方を見直し、
はたしてこの働き方改革によりうつ病の患者は減るのでしょうか?
また、
ここでは現在進められている働き方改革の概要の紹介と、
働き方改革の概要
働き方改革は大きく分けて9つの分野に分けることができます。
ソース:http://www.kantei.go.jp/
1、非正規の処遇改善
同一労働、同一賃金を導入
正規、非正規に関わらず、職務によって賃金を規定
2、賃金引上げ
最低賃金を年率3%程度上げ、時給1000円に
3、長時間労働の是正
罰則付きの残業上限を設定
インターバル規制も導入
4、転職・再就職の支援
転職受け入れ企業の助成拡大
情報提供を強化
5、柔軟な働き方
テレワークを拡大
兼業・副業を推進
6、女性・若者の活躍
学び直しの機会拡充
就職氷河期世代の支援
7、高齢者の就業促進
65歳以上の継続雇用や手稲年長への助成拡充
8、子育て・介護と仕事の両立、障害者の就労
保育士や介護職員の賃金・待遇を改善
障害者の就労支援
9、外国人材受け入れ
政府横断で総合的に検討開始
働き方改革に対する感想
個人的には働き方改革はとてもポジティブなものと捉えています。
むしろなぜこのようなことが今まで行われてこなかったのか、
1つの会社を勤め上げ、
人々の人生は昔に比べるとより多様化しており、
うつ病などの精神疾患への影響
うつ病への影響を考える際に、「
うつ病を発症しにくい環境になるか
過労要因
うつ病になる大きな原因の1つは過労です。
昨今でも過労自殺が話題になったりしていますが、
働き方改革においては、
3、長時間労働の是正
のように、この過労に対し歯止めをかけようとしています。
この施策が実行されれば、
8、子育て・介護と仕事の両立
仕事だけでなく、育児や介護との両立の為、
子育てや介護は付きっきりで行う必要のある重労働なのですが、
この施策により、両立が行いやすい環境が整えば、
人間関係要因
一方で、人間関係もサラリーマンがうつ病になる大きな要因です。
働き方改革においては、
まず、
4、転職・再就職の支援
については、
もちろん実際に転職しないまでも、
日本の雇用の最大の問題点はその硬直性にあります。
そのため、逃げ場を確保できず、
是非雇用の流動性を増やし、
5、柔軟な働き方
この施策に関しても、
例えば、嫌な上司がいた場合に、
職場環境そのものにストレスがある場合にも、
7、高齢者の就業促進
会社を退職すると、抜け殻のようになってしまう人がいます。
特に仕事一筋で生きてきた人ほどその傾向が強くなります。
そして、仕事という生きがいを失ったことにより、
もし高齢者の就業が促進されるのであれば、
実際のところ、現代の60歳、65歳はまだまだ元気です。
昔に作られた60歳定年という制度は、
そういう意味で、これからの超高齢化社会において、
うつ病を患う人にとって働きやすくなるか
もちろん働きやすくなると思いますが、
3、長時間労働の是正
うつ病を患っていると、体力は普通の人よりもだいぶ落ちます。
そのため、うつ病に長時間労働は厳禁です。
もしうつ病にも関わらず長時間労働を強いられている方がいたら、
長時間労働を是正し、
5、柔軟な働き方
柔軟な働き方の一環として、
まず、通勤がなくなるので、
朝のラッシュというのはとてもストレスフルで、
また、会社という場所はいるだけでもエネルギーを消耗します。
その原因は仕事に対するプレッシャーであったり、
もしテレワークが可能ならば、
テレワークには、
絵に描いた餅ではなく、是非早期実行を
このように、働き方改革には非常に多くの利点が存在します。
ですので、是非積極的に取り入れ、
一方で、働き方改革に対する懐疑的な思いもあります。
というのは、こうした改革というのはなかなか進まず、
特に働き方改革は、
もちろん、
このようなメリットにいち早く気が付いた会社ほど、
障害者も働きやすい社会に
働き方改革はとてもよい方向性だと思っているのですが、
それは、
8、子育て・介護と仕事の両立、障害者の就労
です。
この中でも、特に障害者の就労に注目しています。
障害者の雇用を促すような制度は既に存在しますが、
約3割の会社が、障害者雇用のガイドラインに従っていない(
また、障害に対する偏見を無くすことや、
内閣府のデータ(平成22年)によると、
身体障害者:約370万人
知的障害者:約55万人
精神障害者:約320万人
合計:約750万人
となっています。
障害者というのは残念ながら日陰の存在なので、
750万人というと、全人口の約6%に相当します。
日本では約16人に1人が障害者のわけです。
学校でいうと、クラスに2人くらいは障害者ということになります。
もちろん既に働いている障害者もいますが、環境が整備され、
障害者にとっても、
是非障害者にとっても働きやすい社会というのを実現して欲しいと