精神障害者手帳を取得して感じたメリットとデメリット

うつ病をはじめとした精神疾患に罹ったときに活用できる社会的なセーフティネットの１つに精神障害者手帳（正式名称：精神障害者保健福祉手帳）があります。

精神障害者手帳はサービスの内容が複雑で、なかなか理解しにくい部分がある一方、有効に活用すれば日々の生活にも役立てることができます。

ここでは精神障害者手帳の概要と、一般的に言われているメリットとデメリット、そして実際に取得して使ってみて感じたメリットとデメリットをご紹介します。

精神障害者手帳の概要と対象者

概要

精神障害者手帳は、一定の精神障害を持つ人のための社会的なセーフティネットの１つです。

この手帳を取得することにより、いくつかの経済的な優遇措置などを受けることができます。

みんなのメンタルヘルスサイトには以下のように記載されています。

精神障害者保健福祉手帳は、一定程度の精神障害の状態にあることを認定するものです。

精神障害者の自立と社会参加の促進を図るため、手帳を持っている方々には、様々な支援策が講じられています。

対象となる人

もちろん精神障害者手帳はだれでも取得できるわけではなく、取得するには一定の条件があります。

対象となるのは以下に該当する方になります。

何らかの精神疾患（てんかん、発達障害などを含みます）により、長期にわたり日常生活又は社会生活への制約がある方を対象としています。

対象となるのは全ての精神疾患で、次のようなものが含まれます。
・統合失調症
・うつ病、そううつ病などの気分障害
・てんかん
・薬物やアルコールによる急性中毒又はその依存症
・高次脳機能障害
・発達障害（自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害等）
・その他の精神疾患（ストレス関連障害等）
（みんなのメンタルヘルスより）

上記の精神疾患に該当し、初診日から6か月以上経過した人が対象となります。

もちろんうつ病も対象に入っています。

精神障害者手帳の級数

精神障害者保健福祉手帳は程度の重さにより級数が以下のように3段階に分かれています。

・1級
精神障害であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
・2級
精神障害であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
・3級
精神障害であって、日常生活若しくは社会生活が制限を受けるか、又は日常生活若しくは社会生活に制限を加えることを必要とする程度のもの
（みんなのメンタルヘルスより）

ざっくりとしたイメージでは、

寝たきりで自分では何もできないような状態が1級
他の人に介護してもらいながらなんとか生活していけるレベルが2級
普通の人と同じような生活を送ることが難しく、日常生活に何らかの制約が必要な状態（例えば働いているものの、何らかの制限や配慮を必要とする、家事や育児を自分で全てこなすことはできないなど）が3級

という感じでしょうか。

実際に何級になるかは、医師の書く診断書の内容に依存します。

精神障害者手帳を取得するメリット

活用できるサービス

精神障害者手帳には、公的サービスの料金が安くなったり、税金の控除といった様々なメリットがあります。

大きなメリットが１つあるというよりは、小粒なメリットがたくさん存在するという感じです。

みんなのメンタルヘルスでは、活用できるサービスは以下のように記載されています。

全国一律に行われているサービス
・NHK受信料の減免
・所得税、住民税の控除
・相続税の控除
・自動車税・自動車取得税の軽減（手帳1級の方）
・生活福祉資金の貸付
・手帳所持者を事業者が雇用した際の、障害者雇用率へのカウント
・障害者職場適応訓練の実施

地域により行われていることがあるサービス
・公共料金等の割引
・鉄道、バス、タクシー等の運賃割引
※なお、JRや航空各社は現時点では対象になっていません。
・携帯電話料金の割引
・上下水道料金の割引
・心身障害者医療費助成
・公共施設の入場料等の割引
・手当の支給など
・福祉手当
・通所交通費の助成
・軽自動車税の減免
・その他
・公営住宅の優先入居

実に様々なサービスがあります（地域特有のサービスについては各自治体に問い合わせましょう）

障害者雇用枠に申し込むには必須の条件

活用できるサービスがたくさんあって何をどう使っていいのかわからなくなってしまいそうですが、まず大きいところは障害者雇用の対象となるというところです。

精神障害者手帳を持っていると企業の障害者雇用枠の対象となり、この枠に申し込むことができます。

実際に使うかどうかは個々人の意向次第ですが、雇用の幅が広がるという点ではプラスです（もちろん手帳を持っていても一般の枠での応募もできます）

また、地域によりますが、公共料金の割引や公共施設の割引は、よく使う人にとってはそれなりの経済的なメリットとなります。

このように、精神障害者手帳にはたくさんのサービスが存在し、これらのサービスがうまくフィットする人には大きなメリットとなります。

精神障害者手帳を取得するデメリット

持っていることのデメリットはない

まず、精神障害者手帳を持っていることのデメリットは存在しません。

この手帳のサービスを活用するかどうかはその都度自分で選択できるためです。

メリットがあるときには使い、そうでなければ手帳を使わない（出さない）ようにすればいいだけです。

取得の際には少しお金と手間がかかる

ただし、取得の際には若干のデメリットがあります。

まず、医師に診断書を書いてもらう際に診断書代が数千円かかります（ただしこれは自立支援医療制度と一緒にしてしまうことも可能）

また、手帳を申請する際には医師の診断書とともに、申請書と写真（手帳に貼り付けられます）を用意し、地域の担当窓口に待っていく必要があります。

このように申請にやや手間がかかるというのがデメリットといえばデメリットですが、家族が代理で行うこともできますので、それほど大きな問題ではありません。

ですので精神障害者手帳の取得条件を満たし、上記のようなサービスを受けたいのであれば、取得しておいて損はない制度といえます。

実際に使ってみた感想

では、ここからは、実際に手帳を取得して使ってみた感想をご紹介します。

精神障害者手帳の経済的なメリット

上述のサービスを見てわかるとおり、そのサービス内容はとても多岐に渡ります。

そして人によって、どのサービスがメリットをもたらすかは変わってくると思います。

私の場合、まず公共の交通機関の料金の割引は多少のメリットがありました。

これは公共の電車やバスなどを使う際に、料金が安くなったり無料になったりする制度です。

通院時など、月に何回かは公共の交通機関を使う機会があるため、一か月当たり数百円から千円程度経済的なメリットがあることになります。

正直微妙な金額ですね。

また、公共施設の割引も活用することがあります。

有料の公園への入場料が無料になったり、公営のスポーツ施設の使用料が割引になったりします。

これはたまにしか使わないため、経済的なメリットは実質的にはほとんどないに等しいです。

このように、経済的な観点では、メリットはわずかであったというのが使ってみた感想です。

障害者控除は給与所得者にはかなり大きい

上記の通り、直接的な経済的なメリットはそれほど大きいとは感じなかったのですが、その中で、障害者控除は給与所得者にとっては大きな経済的メリットになりうる制度です。

障害者控除というのは、給与所得を得ている場合に所得税と住民税が控除される制度です。

平たく言うと、支払う税金の額が少なくなる制度です。

控除額がどのくらいかは障害の種別により変わり、以下のようになります。

所得税控除

障害者控除：27万円
特別障害者控除：40万円
同居特別障害者控除：75万円

住民税控除

障害者控除：26万円
特別障害者控除：30万円
同居特別障害者控除：53万円

私の場合、所得税は27万円の控除、住民税は26万円の控除です。

この控除により、どのくらい支払う税金が少なくなるかは以下のように表せます。

控除額×税率＝節約できる金額

例えば、税率が所得税、住民税ともに10%の場合、

所得税：26×10%＝2.6万円

住民税：27×10%=2.7万円

となり、合計で5万円以上支払う税金が安くなります（年間）

手帳を取得した直後はこのようなメリットの存在を知らなかったのですが、この控除の存在を知り、使ってみたところ、このように経済的なメリットはかなり大きいことがわかりました。

給与所得を受けている方は、是非この障害者控除を使うことをお勧めします。

もし、会社にばれずにこの制度を使いたいという場合は、以下にそのやり方を記載しています。

関連記事：障害者控除を会社にバレずに使う方法

障害者雇用枠と生活福祉資金の貸付は精神的なメリット

一方で使ってはいないものの、精神的なメリットをもたらしているサービスもあります。

それは障害者雇用枠と生活福祉資金の貸付です。

障害者雇用枠

まず障害者雇用枠ですが、これは障害者手帳を持っている人に限り応募できる雇用枠です。

企業には一定数の障害者を雇用する義務があり、そのため一般とは異なる障害者雇用枠というものが存在します（決められた人数を雇用しなければいけないわけではなく、人数に満たない場合は企業が罰金を国に支払います）

現在この制度は活用していませんが、将来いざというときに活用できるというのはある程度精神的なゆとりになっています。

生活福祉資金の貸付

生活福祉資金の貸付というのは、経済的に貧困した場合にいろいろな条件で生活や福祉にかかる資金を貸してくれる制度です。

様々な種類の貸付金があり、貸付金利も一般に比べるとかなり低く抑えられています。

現在この制度を利用しているわけではありませんが、いざというときにセーフティネットとしてこのような制度を利用できることが、精神的なゆとりにつながっています。

精神障害者手帳を取得して感じたデメリット

既に述べたように、精神障害者手帳は持っていること自体のデメリットはありません。

使いたいときに使い、そうでなければ使わなければ（出さなければ）いいだけです。

一方で、わずかではありますが、精神的な部分でのデメリットは存在します。

まず、精神障害者手帳を取得するということは、公的に障害者と認められたことになります。

そのため、なんとなく後ろめたい気持ちになってしまう点はデメリットとして挙げられます（この辺りは個々人の考え方にもよると思います）。

また、障害者なのだから、障害者として生きていこうというような気持になり、治療に対する積極性が欠けてしまう可能性がある点もデメリットとして挙げられます。

これらは完全に気の持ちようの問題ですが、実際に手帳を受け取るとやはり自分が障害者であるということを良くも悪くも認識してしまうので、ある程度精神的な影響があるのは否めないのではないかと思います。

航空券が割引になる

2019年2月より、精神障害者にも国内線航空路割引が適用されることになりました。

元ニュース

従来より、精神障害者と身体障害者で扱いが違うことは批判の的になってきましたが、今回の改正で精神障害者が得られるメリットが、身体障害者に一歩近づくことになります。

まだまだJRの扱いに違いがあるなど両者には隔たりがありますが、徐々に公平な制度へと近づいていってほしいと思います。

まとめ

まとめると、精神障害者手帳を取得してみて感じたメリットは以下になります。

公共の交通機関や公共の施設の割引などで経済的なメリットが多少ある
給与所得者には障害者控除という税金が安くなるメリットがある
いざというとき障害者雇用枠を使えたり、生活福祉資金の貸付を受けられたりすることができるという精神的なゆとりが生まれる

一方でデメリットは以下になります。

自分が障害者であるということに精神的な後ろめたさを感じる部分がある

正直なところ、現実的なメリットはそこまで多くないというのが使ってみた感想です。

どちらかというと、いざというときのセーフティネットという位置づけが今のところ大きいです。

経済的なメリットならば、自立支援医療制度の方が圧倒的に大きいです。

しかしながら、既に述べたように、精神障害者手帳により使えるサービスは多岐にわたるため、人によりメリットの大きさは変わってくると思います。

特に、障害者雇用枠で働く場合には、精神障害者手帳の取得は必須になります。

ですので、精神障害者手帳に関しては、事前に自分の住んでいる地域にはどのようなサービスがあるかを調べ、メリットがありそうであれば申請すればよいのではないかと思います。